不動産投資で節税できるは本当か？

不動産投資のメリットのひとつとして、「所得税・住民税の節税になる」という点が挙げられます。「不動産投資で節税を！」投資用物件の営業マンのセールストークに出て来そうですが、良く聞くフレーズでもあるので、不動産は節税できるんだなという認識を持っている人は多いと思います。では具体的にどのような仕組みで節税になるのかを解説していきます。

 

節税のポイントは減価償却にあり

結論から申し上げますと、不動産投資で節税を行うには「減価償却」の活用が最重要ポイントになります。減価償却とは、固定資産の購入金額をその年だけの費用とせずに、法定耐用年数に応じて配分し経費とすることをいいます。その年に相当する分の金額を確定申告で経費計上をするのです。これは実状に即した費用計上をする事で、利益を正確に把握し、資産価値を正確に評価する事が目的にあります。
減価償却の対象となるのは、使用年数の経過によって資産価値が減少するものです。建物や車両、機械などが資産価値が大きく何年も使えるものがこれにあたり、これらの対象資産のことを減価償却資産といいます。
減価償却は、他の経費と違って実際の支出を伴わない会計上の赤字であるので、活用によって手残りを増やす事が出来るのです。

 

損益通算をして所得を圧縮できる

損益通算とは、課税所得から赤字分の所得を控除して課税所得額を減らすことをいいます。
不動産投資では、不動産所得の赤字を個人の所得の黒字と相殺する事ができるという事です。法人でも同じように法人の収入から全ての経費を差し引き、その利益を元に所得を計算します。ここで先ほどの支出を伴わない会計上の赤字「減価償却」が活きるのです。

減価償却による節税効果の高い不動産とは？

減価償却費が大きければ大きいほど、会計上の赤字を大きくすることができ、より多くの所得を圧縮できます。その中でもより節税に繋がる不動産とはどういうものでしょうか？

 

築古

築年数が古い物件ほど減価償却期間が短くなり、減価償却費を大きくすることができます。
なかでも法定耐用年数を超えた建物は、「法定耐用年数×20％」のルールに則って減価償却期間が短くなるので節税効果は高くなると言えます。

 

木造

木造の耐用年数は22年と鉄筋コンクリート造47年や重量鉄骨造37年に比べて短い年数が定められています。同じ価格であればより減価償却費を大きく取れることになります。

国税庁｜減価償却のあらまし

建物価格が大きい

不動産でも土地は減価償却資産ではないため、対象の建物の価格が大きい方が節税には効果的になります。

 

高収入

そして大事なのは、節税効果が高い条件は高収入である事です。高収入であればあるほど累進課税の税率が高いため、減価償却による損益通算での節税効果は高いものとなります。

 

減価償却で節税のポイント

不動産投資で節税のポイントは減価償却にあると言う事をご理解いただいたと思います。多く方の不動産投資の目的は資産形成であると思います。あくまでその手段としての節税であり、目的ではありません。正しく節税のメリットを作りながら不動産投資を進めて頂ければ幸いです。

 

 

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