譲渡所得税
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シェア譲渡所得税（じょうとしょとくぜい）とは
不動産を売却することによって得た譲渡所得で、譲渡益に対して課税される所得税・住民税のこと。
譲渡所得税を詳しく解説
不動産売却時は、その譲渡所得に対して所得税・住民税が課されます。
売却価格から取得した時の費用と譲渡する時の費用を引いた利益に対する課税になります。
納税には、確定申告をする必要があるのでその計算方法をしっかりと理解する事が必要です。
まず、下記の計算式で譲渡所得を算出します。
譲渡所得＝不動産の売却価格 －（取得費＋譲渡費用）
取得費は取得したときにかかった購入代金などの費用。譲渡費用は売却時に掛かった費用を指します。具体的には以下になります。
取得費
・土地・建物の購入代金や建築代金
・購入時の税金（印紙税、登録免許税、不動産取得税など）
・仲介手数料
・測量費、整地費、建物解体費など
・設備費、改良費など
・借入金利子
譲渡費用
・仲介手数料
・印紙税
・立退料
・建物解体費
・売買契約締結後に支払った違約金
・借地権の名義書換料
また注意すべきは、建物は期間の経過により価値が減少します。用途、構造、経過年数に応じた償却費を取得費の合計から差し引く事になります。
注意すべき長期譲渡と短期譲渡
税率は所有期間によって違い、売却したときの1月1日時点で5年を超える期間にわたって所有していた不動産を売却し得た所得は長期譲渡所得となり、それ以下の場合は短期譲渡所得となります。ぞれぞれ税率が異なり長期が所得税15.315％＋住民税5％、短期が所得税30.63％＋住民税9％となります。（復興所得税を含む）大きく利益に関わる部分なので慎重な判断が必要です。
譲渡所得税率
長期譲渡所得税 20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）
短期譲渡所得税 39.63％（所得税30.63％＋住民税9％）
譲渡所得税に関する豆知識
長期譲渡にあたる所有期間5年は売却した日ではなく、売却した日の年の1月1日時点で5年を超えているかとの判断になります。税率の差としては大きいので、売却のタイミングは購入年月日を把握した正しい計画が重要です。
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